属人化とは、知識や判断基準が特定の個人の中に留まり、組織全体で利用できない状態です。
前編では、個人が持つ暗黙知を組織の知識へ変えていく考え方としてSECIモデルを紹介しました。属人化の解消とは、この知識の循環を止めないための取り組みです。
手順書を作ることが目的ではありません。担当者が変わっても業務を継続できること、そして優れたやり方を組織全体で利用できることが重要です。
本記事で解決できるお悩み
- 属人化を解消するために業務をアプリ化したい
- 市民開発を進めた結果、「作った人しか直せないアプリ」が増えている
- 内製したアプリの引き継ぎや保守を誰が担うのか決まっていない
- アプリの中に業務ルールが埋め込まれ、変更しにくくなっている
属人化の解消策として市民開発が選ばれる理由

前回の記事では、属人化を解消するには、個人の頭の中にある手順や判断基準を見つけ、ほかの人も利用できる形にする必要があると説明しました。
ただし、手順や判断基準をマニュアルに書き出しただけでは、実際の業務で毎回参照されるとは限りません。
例えば、申請内容や金額によって承認先が変わる業務があるとします。マニュアルに条件が書かれていても、申請者はその都度マニュアルを開き、自分の申請に当てはまる条件を探し、適切な承認先を判断しなければなりません。一方、判断基準をアプリに組み込めば、入力された内容に応じて承認先を表示したり、次の処理へ自動的に進めたりできます。したがって、業務をアプリ化すると、これまで担当者が頭の中で行っていた判断を、ほかの人も利用できる仕組みに変えられるというメリットがあります。
特に、Power Appsなどのローコードツールを用いて実際に業務を担当している部門が自分たちでアプリを作成する「市民開発」を行う場合、業務をよく知る人が開発に参加するため、現場の実態に合った仕組みを作りやすく、要件の変更にも対応しやすいという特徴があります。
知識の保存場所を移しただけでは不十分
ある部署に、複雑な申請業務を担当しているAさんがいるとします。申請内容によって承認者が変わり、一部の取引先には例外的な対応が必要です。こうした条件を詳しく把握しているのはAさんだけで、ほかの担当者は分からないことがあるたびにAさんへ確認していました。そこでAさんは、Power Appsを使って申請アプリを作成しました。利用者は画面に沿って必要事項を入力するだけで申請できます。入力内容に応じて承認先も自動的に決まるため、Aさんへ毎回確認する必要はなくなりました。
ところが、アプリが完成し、使えるようになったからといって「めでたしめでたし」となるわけではありません。
例えば、承認条件が変わったときに問題が起きることがあります。
どの式が承認先を決めているのか、どこを修正すればよいのか、条件を変更するとほかの処理へどのような影響が出るのかを、Aさん以外は説明できません。
知識の保存場所に着目すると、Aさんが持っていた知識はAさんの頭の中から、Aさんが作ったアプリの中へ移っただけだとも言えます。
属人化の解消が、知識をアプリへ移すことではなく、ほかの人も知識を利用し、変更し、改善できる状態にすることであることを踏まえれば、作成者以外がアプリの仕組みを理解できていない状態では属人化は解消されていないことになります。
「誰でも使える」と「組織で維持できる」は違う
市民開発では、利用者にとって使いやすいアプリを作ることが重視されます。入力項目が分かりやすく、ボタンを押せば必要な処理が行われ、日常業務で問題なく動いていれば、アプリは完成したように見えます。
しかし、作成者以外の人が次の問いに答えられなければ、そのアプリを組織で維持できる状態とは言えません。
- このアプリは、どの業務を対象としているのか
- どの条件で処理や承認先が変わるのか
- 参照しているデータはどこに保存されているのか
- 業務ルールが変わった場合、どこを修正するのか
- 修正すると、どの画面や処理へ影響するのか
- 不具合や問い合わせには誰が対応するのか
誰でも使えるアプリであっても、作成者以外は変更できないのであれば、その仕組みは依然として特定の個人に依存しています。属人化を解消できたかどうかは、利用者の数だけでは判断できません。作成者がいなくなった後も、組織として内容を理解し、必要な変更を加えながら運用できるかどうかが重要です。
「作った人しか直せないアプリ」に共通する特徴
作成者に依存しやすいアプリには、いくつかの共通点があります。
- 画面や部品の名前から役割が分からない
画面、ボタン、入力欄などが作成時の名前のままになっていると、作成者以外の人がアプリの構造を理解するまでに時間がかかります。
例えば、複数のボタンが初期名のまま並んでいれば、どのボタンが申請を登録し、どのボタンが入力内容を消去するのかを一つずつ確認しなければなりません。
名前の付け方は利用者から見えないため、作成中には後回しにされがちです。
しかし、アプリを引き継ぐ人にとって、名前は構造を理解するための重要な手掛かりです。作成者本人にしか意味が分からない名前を使わず、役割を読み取れる名前を付ける必要があります。
- 判断基準が式の中に直接書かれている
承認金額の基準や、例外対応する取引先の一覧をアプリの式へ直接書くと、条件が変わるたびにアプリを修正しなければなりません。例えば、50万円以上の申請を課長承認にする条件が式の中に書かれている場合、基準が100万円へ変わるとアプリの修正が必要です。
同じ条件が複数の画面や処理に書かれていれば、修正箇所を探すところから始まります。一部だけを変更すると、画面によって異なる結果が出る可能性もあります。
作っている本人は、どこに条件を書いたか覚えています。しかし、後から引き継いだ人には分かりません。
変わりやすい業務ルールをアプリへ直接埋め込むほど、変更作業は作成者へ依存しやすくなります。
- 設計や変更の理由が残っていない
引き継ぎでは、どのような処理が作られているかだけでなく、なぜその処理にしたのかも重要です。
一見すると不要に見える確認処理でも、過去の入力ミスや二重申請を防ぐために追加された可能性があります。
理由を知らずに削除すると、以前と同じ問題が再発します。反対に、作成当時の事情に対応するために設けられた処理が、現在は必要なくなっている場合もあります。設計した理由が残っていなければ、後任者は現在の動作をそのまま正解として受け入れるしかありません。
作業の順番だけでなく、その手順を選んだ理由や判断基準まで共有する必要があるのは、アプリ開発でも同じです。
- 不具合や問い合わせの対応先が決まっていない
アプリを公開した後、誰が問い合わせや不具合へ対応するのか決まっていない場合があります。
利用者は情報システム部門へ問い合わせます。しかし、情報システム部門は現場で作られたアプリの内容や業務ルールを把握していません。確認は最終的に作成者へ戻ってきます。
この状態が続くと、作成者は正式な保守担当者ではないにもかかわらず、実質的にアプリを支え続けることになります。技術的な作り方に問題がなくても、運用体制が決まっていなければ、作成者への依存は残ります。
マニュアルを作るだけでは引き継げない
「作った人しか直せないアプリ」を防ぐ方法として、設計書や運用マニュアルの整備が挙げられます。
しかし、資料を作っただけでは属人化は解消しません。最大の理由は、更新されないからです。業務は変わり続けます。承認ルールも変わります。画面や入力項目も変わります。利用者からの要望を受けて、新しい機能が追加されることもあります。一方で、設計書や運用マニュアルの更新は、誰の担当業務にもなっていないことが少なくありません。その結果、アプリだけが変更され、資料は作成時のまま残ります。現場は最新の状態を知っている作成者へ確認するようになり、資料は参照されなくなります。更新されない資料は、時間とともに実際の動作と食い違っていきます。食い違いに気づいた人は、もはやその資料を信用できません。
完成時に詳細な資料を一度だけ作るのではなく、アプリを変更したときに、関連する資料も更新する運用が必要です。
変更時には、少なくとも次の内容を残します。
- 何を変更したか
- なぜ変更したか
- 誰が変更を判断したか
- どの機能へ影響するか
- 誰が動作を確認したか
特に重要なのは、「なぜ変更したか」です。
変更の理由が残っていなければ、後任者は現在の処理を見ても、その設計が必要なのか、過去の事情が残っているだけなのかを判断できません。
マニュアルや設計書は、作成して保管する成果物ではありません。アプリとともに更新し続ける運用の一部として扱う必要があります。
変わりやすいものをアプリの外で管理する
作成者への依存を減らすためには、業務上変わりやすいものをアプリの外で管理します。
例えば、次のような情報です。
- 承認が必要になる金額の基準
- 例外対応する取引先の一覧
- 申請内容ごとの承認先
- 担当者や連絡先
- 画面に表示する案内文や注意事項
これらをアプリの式へ直接書くのではなく、SharePointリストやDataverseなどのデータとして管理します。そうすれば、条件が変わったときにアプリ本体を修正せず、運用側でデータを更新できるようになります。例えば、承認基準が50万円から100万円へ変更された場合、アプリの式を探して修正するのではなく、承認基準を管理するデータを書き換えます。この設計であれば、業務ルールを変更するたびにアプリ作成者を呼ぶ必要がありません。また、現在どのような条件が使われているのかを、作成者以外の人も確認できます。
ただし、すべての条件を外部データにすればよいわけではありません。頻繁に変更されるもの、業務部門が変更するもの、複数の処理から参照されるものを優先します。何が変わりやすく、誰が変更するのかを、アプリを作る前に整理することが重要です。
技術的な前提も引き継げる形にする

業務ルールだけでなく、アプリが正しく動くための技術的な前提も共有する必要があります。
例えばPower Appsでは、データソース側へ委任できない条件で検索や集計を行うと、すべてのデータを対象に処理できない場合があります。既定では先頭の500件が処理対象となり、設定によって上限を2,000件まで引き上げられます。作成当初のデータが少ない段階では、問題なく動いているように見えるかもしれません。しかし、運用を続けてデータが増えると、一部のデータだけを対象に処理する可能性があります。しかも、必ずしもアプリが停止するわけではありません。画面には結果が表示されるため、利用者が不完全な結果であることに気づかない場合もあります。作成当初に想定したデータ量や利用者数、使用しているデータソース、検索や集計の条件を作成者しか知らなければ、後任者はデータが増えたときの問題を判断できません。(出典: Microsoft Learn「キャンバス アプリでの委任について」)
アプリを引き継げる状態にするには、次のような前提も残します。
- 利用しているデータソース
- 想定しているデータ量
- 想定している利用者数
- 検索や集計に関する制約
- アプリが依存しているほかの仕組み
現在の動作だけでなく、正しく動くための前提まで共有する必要があります。
作り始める前に引き継ぐ相手を決める
アプリの引き継ぎは、完成してから考えるものではありません。
作り始める前に、少なくとも次の役割を決めておくとよいでしょう。
- 業務ルールを決める人
- 日常的にデータや設定を更新する人
- アプリを修正する人
- 不具合や問い合わせを受け付ける人
- 作成者が異動した場合に引き継ぐ人
引き継ぎ先として情報システム部門を設定するケースもあります。実際、アプリの保守やプラットフォーム運用を集約できるため、個人に依存するよりも安定した運用につながることがあります。
ただし、業務ルールそのものまで情報システム部門が把握しているとは限りません。例えば、「どの金額から課長承認になるのか」「どの取引先を例外扱いにするのか」といった業務上の判断は、業務部門が持っている知識です。そのため、業務ルールを決める人と、アプリを修正する人を分けて考える必要があります。
情報システム部門へ引き継ぐ場合でも、業務ルールを説明できる担当者がいなければ、アプリの保守は難しくなります。
作成者以外が説明し、変更できるか確認する
引継ぎ資料をレビューする際には、作成者以外の人に内容を説明してもらうと、アプリが特定の人へ依存しているかを確認することができます。
例えば、次の点を確認します。
- アプリが対象としている業務を説明できるか
- 承認条件や例外処理がどこで管理されているか分かるか
- 利用しているデータソースを確認できるか
- 条件を変更する場合の修正箇所を特定できるか
- 変更による影響範囲を見積もれるか
- 不具合が起きたときの調査方法が分かるか
さらに、承認金額の変更や担当者の交代など、実際に起こり得る変更を一度行ってもらいます。
設計書やマニュアルが存在していても、作成者以外の人が中身を読み解くところから始めなければならず、修正に必要な時間も見積もれないのであれば、そのアプリは実質的に作成者へ依存しています。
前編で紹介したSECIモデルでは、言語化・整理された知識をほかの人が実践し、自分の知識として身につける過程を「内面化」と呼びました。これはアプリの引き継ぎでも同じです。資料を作成して保存しただけでは、作成者の知識が組織に定着したとは言えません。作成者以外の人が実際に内容を説明し、必要な変更を加えられることを確認して、初めて引き継げる状態になります。
まとめ
属人化を解消するために、業務の手順や判断基準をアプリへ組み込むことは有効です。利用者は特定の担当者へ毎回確認しなくても、同じ流れで業務を進められるようになります。
しかし、アプリの仕組みや設計した理由、修正方法を作成者しか知らなければ、知識の保存場所が担当者の頭の中からアプリへ移っただけです。
「Aさんしか業務を回せない」という状態が、「Aさんしかアプリを直せない」という状態に置き換わります。
内製化による新しい属人化を防ぐには、次の点が重要です。
- 変わりやすい業務ルールをアプリの外で管理する
- 技術的な前提や制約を残す
- 設計や変更の理由を記録する
- アプリの変更とともに設計書やマニュアルも更新する
- 作り始める前に、運用と引き継ぎの担当者を決める
- 作成者以外が内容を説明し、変更できることを確認する
属人化の解消は、マニュアルやアプリという成果物を作ることではありません。個人が持つ知識を、ほかの人が利用し、引き継ぎ、さらに改善できる状態を作ることです。
市民開発も、アプリが動いた時点で終わるものではありません。作成者がいなくなった後も、組織として内容を理解し、変更し、運用し続けられる状態を作るところまでが内製化です。
よくある質問
内製化したアプリが属人化しているか、どう判断すればよいですか?
作成者以外の担当者に、アプリの仕組みや変更方法を説明してもらいます。さらに、実際に起こり得る仕様変更を行ってもらい、修正箇所や影響範囲を説明できるか確認します。たとえば、仕様変更の見積もりを依頼してみます。中身を読み解くところから始まり、どれくらいかかるか答えられない場合は、実質的に作成者しか直せない状態です。
属人化の解消は、どの部署から始めるべきですか?
担当者が休むと即日業務が止まる部署から始めます。影響が大きい順に着手すると、効果が見えやすく、社内の協力も得やすくなります。人数の多い部署や、依頼のしやすい部署から始めると、優先順位を見誤ります。
市民開発したアプリは情報システム部門へ引き継ぐべきですか?
情報システム部門へ引き継ぐこと自体は有効です。実際、プラットフォーム運用や保守を集約できるため、個人に依存するより安定した運用につながる場合があります。また、そのような運用を行っている企業も存在します。ただし、業務ルールそのものまで情報システム部門が把握しているとは限りません。業務部門と情報システム部門がそれぞれどの責任を持つかを明確にしておくことが重要です。
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