属人化とは何か?問題点をSECIモデルの観点から解説

EST編集部2026-09-25最終更新 2026-09-29約13分で読めます

属人化とは、業務に必要な知識や判断が、特定の個人に依存している状態です。「あの顧客については担当者しか分からない」「その人が休むと業務が止まる」といった状態が当てはまります。

属人化の問題は、担当者が不在になると業務が止まることだけではありません。より良いやり方を知っている人のノウハウが共有されず、組織全体で同じ試行錯誤を繰り返してしまうことにもあります。

本記事では、ある会社の営業部を例に、属人化が起きる理由とその問題点を、知識が組織内で共有される過程を示したSECIモデルの観点から解説します。

本記事で解決できるお悩み

  • 属人化とはどのような状態なのか知りたい
  • マニュアルを整備しても、担当者への依存がなくならない
  • 優秀な社員のノウハウを、組織全体で活用できるようにしたい

属人化とは何か

属人化とは、業務を進めるための手順や判断基準が特定の個人に依存し、ほかの人では代替しにくくなっている状態です。

例えば、ある会社の営業部に、毎年高い成果を上げているAさんがいるとします。Aさんは顧客との関係構築がうまく、商談から受注につなげる確率も高い営業担当者です。周囲から理由を尋ねられても、本人は「顧客の反応を見れば、なんとなく分かる」と答えます。

しかし、実際には感覚だけで営業しているわけではありません。

Aさんは経験を通じて、次のようなことを学んでいます。

  • 初回の商談では商品説明よりも課題の聞き取りを優先する
  • 決裁者へ提案する前に、現場担当者の理解を得ておく
  • 顧客の予算編成時期に合わせて提案の時期を変える
  • 反対意見が出そうな部署には事前に説明しておく

これらは営業活動の成果を左右する重要な知識です。しかし、Aさんにとっては日常的な判断になっているため、手順書や営業ガイドには記載されていません。

その結果、Aさんは成果を上げられますが、ほかの営業担当者は同じやり方を再現できません。このように、業務に必要な知識が特定の人の中だけに存在する状態が属人化です。

属人化と標準化は同じ意味ではない

属人化の解消と業務の標準化は、同じ意味ではありません。標準化とは、業務の手順や使用する様式、処理の順番などをそろえることです。一方、属人化の解消とは、担当者が変わっても業務を継続し、一定の結果を出せる状態にすることです。

先ほどの営業部で、次のような営業手順を決めたとします。

  • 訪問前に顧客情報を確認する
  • 初回商談では課題を聞き取る
  • 商談後に営業管理システムへ記録する
  • 提案書を作成して上司の確認を受ける

手順がそろったという意味では、業務は標準化されています。

しかし、「どの課題を優先して聞くのか」「顧客の反応から何を読み取るのか」「どの段階で提案へ進むのか」といった判断がAさんの頭の中に残っていれば、ほかの担当者は同じ成果を出せません。手順をそろえるだけでは、判断の質まではそろわないためです。

標準化は属人化を解消するための有力な手段ですが、それだけで属人化が解消されるとは限りません。手順だけでなく、その手順を選ぶ理由や判断基準まで共有する必要があります。

なぜ属人化が起きるのか

属人化が起きる理由は一つではありません。

代表的な原因は、経験によって得た知識が言語化されないことです。人は業務を続けるうちに、次のような知識を身につけます。

  • どの順番で進めるとうまくいくのか
  • どのような場合にトラブルが起きるのか
  • どこを確認すれば失敗を防げるのか
  • どの例外は認め、どの例外は認めないのか

こうした知識は、経験を積んだ本人にとっては当たり前になります。そのため、本人も自分が何を見て判断しているのかを、うまく説明できない場合があります。このような、言葉や文書として整理されていない知識を暗黙知と呼びます。営業担当者が顧客の表情や話し方から商談の進み具合を判断することや、熟練した技術者が機械の音から異常を察知することなどが、その例です。

暗黙知が生まれること自体は問題ではありません。問題になるのは、その知識が特定の人の中に留まり、ほかの人が利用できないことです。

一方で、組織の評価制度や人間関係によって、意図的または半ば意図的に属人化が維持されることもあります。例えば、次のような状態です。

  • 特定の担当者しか重要な顧客との経緯を把握していない
  • その人を通さなければ案件を進められない
  • 業務の進め方を共有せず、自分だけが対応できる状態を保つ
  • 引き継ぎや育成よりも、個人の売上だけが評価される

「あの人がいなければ業務が回らない」という状態は、会社にとってはリスクです。一方で、本人にとっては自分の影響力や希少性を高める要因になることがあります。特に、知識を共有したことや後任を育てたことが評価されず、個人の成果だけが評価される組織では、ノウハウを共有する動機が弱くなります。自分の時間を使って同僚を育成しても評価されず、ノウハウを独占して成果を上げた方が評価されるのであれば、知識を抱え込む行動には一定の合理性があります。

この場合、属人化は個人の意識だけで解決できません。知識を共有した人や、ほかの担当者でも業務を回せる状態を作った人が評価される仕組みも必要です。

属人化の問題点

属人化の問題として最初に挙げられるのは、担当者が不在になったときに業務が止まることです。しかし、問題はそれだけではありません。属人化が進むと、業務の継続性、担当者の負荷、改善の速度、組織全体の学習に影響が及びます。

  • 担当者が休むと業務が止まる

担当者しか業務の進め方を知らなければ、その人が休んだだけで確認や判断が止まります。

短期間の休暇であっても、顧客への回答が遅れたり、承認処理が滞ったりすることがあります。異動や退職の場合は、業務の進め方そのものが分からなくなる可能性もあります。

引き継ぎ資料が残されていても、判断基準が記載されていなければ、後任者は資料を読みながら一から経験を積み直すことになります。

  • 特定の人に業務が集中する

属人化された業務では、例外対応や問い合わせが同じ担当者へ集中します。

担当者は通常業務に加えて、周囲からの質問への回答や、過去の経緯の説明も求められます。その人にしか判断できない状態が続くほど、本人の負荷は高くなります。

忙しいためにマニュアルを作れず、マニュアルがないためにさらに質問が集中するという循環も起こります。

  • 業務を改善しにくくなる

業務の進め方が一人の頭の中にあると、現状を外から検証できません。

なぜその手順になっているのか、どの判断が必要なのかが見えなければ、不要な作業を減らしたり、別の方法へ置き換えたりすることも困難です。

長年続いている業務でも、現在の担当者が過去のやり方を引き継いでいるだけで、誰も理由を説明できない場合があります。

属人化は業務を止まりやすくするだけでなく、改善しにくくする原因にもなります。

  • 優れたノウハウが組織全体に広がらない

属人化による大きな損失は、より良いやり方が見つかっても、それを一人しか利用できないことです。

知識は、設備や備品とは性質が異なります。一台のパソコンを別の人へ渡せば、元の利用者は使えなくなります。しかし、営業のノウハウを同僚に伝えても、教えた人の知識が失われるわけではありません。

Aさんが持つ商談のノウハウを営業部のほかのメンバーへ共有すれば、Aさん自身も引き続き利用できます。知識は共有することで複数人が同時に利用でき、組織内での複製に必要な負担も比較的小さい資産です。それにもかかわらず、Aさんのノウハウが共有されなければ、ほかの担当者はそれぞれ同じ試行錯誤を行うことになります。

Aさんが過去に経験した失敗を、Bさんも繰り返します。Bさんが改善方法を見つけても、それが共有されなければ、Cさんも同じところから学び始めます。

本来であれば、一人が得た知識を組織全体で利用できるはずです。属人化した組織では、その知識が個人の中でしか使われず、会社全体が同じ学習コストを何度も支払います。

属人化は、担当者がいなくなることへの備えが不足しているだけではありません。すでに社内に存在する優れた知識を、十分に活用できていないという機会損失でもあります。

SECIモデルで考える知識の共有

個人が経験から得た知識を、組織の知識へ変えていく考え方として、SECIモデルがあります。

SECIモデルでは、知識は一度マニュアルを書けば共有されるのではなく、人との関わり、言語化、情報の整理、実践を繰り返しながら組織内に広がっていくと考えます。

先ほどの営業部を例にすると、次のような流れです。

①Aさんの営業に同行する

新人のBさんがAさんの商談に同行します。

Bさんは、Aさんがすぐに商品説明を始めず、顧客の業務や困りごとを丁寧に聞いていることに気づきます。また、商談後の会話から、Aさんが顧客の反応をどのように見ているかを学びます。

この段階では、知識はまだ十分に言語化されていません。BさんはAさんと一緒に行動することで、その感覚や進め方を学んでいます。

SECIモデルでは、このように経験を共有しながら暗黙知を伝える過程を「共同化」と呼びます。

②Aさんの判断を言葉にする

次に、BさんがAさんへ質問します。

「なぜ今日は商品説明をしなかったのですか」

Aさんは質問を受けて、次のように説明します。

「初回から商品を説明すると、こちらが売りたいものの話になってしまう。まず相手の業務を聞いた方が、何を提案すべきか判断しやすい」

Aさんの中で感覚的に行われていた判断が、言葉として表現されました。

このように暗黙知を言葉や図などで表せる形にする過程を「表出化」と呼びます。

属人化の解消では、この表出化が特に重要です。単に行動を記録するのではなく、なぜその行動を選んだのかまで言葉にする必要があります。

③既存の情報と組み合わせて整理する

Aさんの説明を、ほかの営業担当者の事例や過去の商談履歴と照らし合わせます。

その結果、初回商談で確認すべき内容、提案へ進む条件、失注しやすい兆候などが営業ガイドとして整理されました。

個人が語った経験を、既存の資料やほかの人の知識と組み合わせて、組織で利用できる形に整える過程です。

SECIモデルでは、この過程を「連結化」と呼びます。

ここで重要なのは、Aさん個人のやり方を唯一の正解にしないことです。複数の事例を組み合わせ、どの場面で使える知識なのかを整理することで、ほかの人が利用しやすくなります。

④ほかの営業担当者が実践する

営業ガイドを読んだBさんが、実際の商談で質問の順番を変えてみます。

最初は書かれた手順を意識して実行しますが、経験を重ねるうちに、顧客の状況に応じて質問を変えられるようになります。

文書として得た知識が、Bさん自身の経験や判断に変わっていく段階です。

SECIモデルでは、この過程を「内面化」と呼びます。

Bさんが実践の中で新しい工夫を見つけ、その工夫を再び部内へ共有すれば、知識はさらに更新されます。SECIモデルは、この循環によって個人の知識が組織全体に広がり、改善されていく考え方です。

属人化は知識の循環が止まった状態

SECIモデルの観点から見ると、属人化とは知識の循環が途中で止まっている状態です。

Aさんが経験を積み、優れた営業方法を身につけても、その理由を言語化しなければ、知識はAさんの中に留まります。同行したBさんがAさんの動きをまねできても、判断の理由まで理解していなければ、異なる状況に対応できません。営業ガイドを作成しても、作成後に更新されなければ、現場の実態から離れていきます。

知識を組織の資産にするためには、次の流れを継続する必要があります。

  • 経験を共有する
  • 判断の理由を言語化する
  • ほかの知識と組み合わせて整理する
  • 別の人が実践する
  • 実践で得た新しい知識を再び共有する

マニュアルは、この循環を支える手段の一つです。

属人化のすべてを解消する必要はない

属人化のすべてが問題になるわけではありません。

顧客との信頼関係、専門家の高度な判断、企画の発想、交渉の進め方など、個人の経験や能力によって価値が高まる仕事もあります。こうした仕事を細かく標準化しすぎると、担当者の工夫や強みを失う可能性があります。

一方で、次のような業務は、特定の人に依存させる必要性が低いものです。

  • 請求書の作成や確認
  • 定型的な申請や承認
  • 顧客情報の登録
  • 定期的な報告書の作成
  • 決められた条件にもとづく問い合わせ対応

属人化を解消する目的は、全員の仕事を同じにすることではありません。誰が担当しても同じ結果になるべき部分は共通化し、個人の経験が価値になる部分では、その知識を組織内で利用できるようにすることが重要です。

属人化の解消はどこから始めるか

属人化を解消する際は、最初から全部の業務をマニュアル化する必要はありません。

まず、「担当者が1週間休んだら止まる業務」を洗い出します。

次に、その業務について次の内容を確認します。

  • 担当者は、どのような情報を見ているか
  • どの条件で対応を変えているか
  • 例外が発生したときに誰へ確認しているか
  • 過去の経験から何を避けているか
  • ほかの担当者よりうまくできていることは何か

単に作業の順番を聞くのではなく、判断の理由を聞くことが重要です。また、問題が起きた業務だけを見るのではなく、成果を上げている人のやり方にも目を向ける必要があります。

属人化の解消は、失敗を防ぐためだけに行うものではありません。社内にすでに存在する優れたやり方を見つけ、ほかの人も利用できるようにする取り組みでもあります。

まとめ

属人化とは、業務に必要な知識や判断基準が特定の個人に依存している状態です。

属人化は、担当者が経験から得た暗黙知を言語化していないことによって自然に発生します。一方で、知識を独占した方が個人の評価や影響力を保ちやすい組織では、評価制度や文化によって属人化が維持されることもあります。

属人化の問題は、担当者が休んだり退職したりすると業務が止まることだけではありません。

共有しても失われない知識が一人の中に留まり、ほかの社員が同じ失敗と学習を繰り返すことも、大きな問題です。本来は組織全体で利用できるノウハウを一人しか使えていない状態は、会社にとって機会損失になります。

SECIモデルの観点では、経験の共有、言語化、情報の整理、実践という循環を通じて、個人の暗黙知が組織の知識へ変わります。

属人化の解消とは、単にマニュアルを作ることではありません。個人が持つ判断基準や工夫を見つけ、ほかの人が利用し、さらに改善できる状態を作ることです。

ただし、属人化を解消するために業務をアプリ化しても、そのアプリを作った人しか修正できなければ、新しい属人化が生まれます。

この問題については、関連記事「属人化の解消は内製化で終わらない 『作った人しか直せないアプリ』を生まないために」で詳しく解説します。

よくある質問

属人化と業務の標準化は同じ意味ですか?

同じではありません。標準化は、業務の手順や使用する様式をそろえることです。属人化の解消は、担当者が変わっても業務を継続し、一定の結果を出せる状態にすることです。

手順書を作成しても、判断基準が担当者の頭の中に残っていれば、属人化は解消されていません。

暗黙知はすべて文書化する必要がありますか?

すべてを文書化する必要はありません。

顧客との会話や専門家の判断など、言葉だけでは十分に伝えられない知識もあります。その場合は、同行、実演、事例検討などを組み合わせて共有します。

重要なのは文書を作ることではなく、ほかの人が知識を利用できる状態にすることです。

属人化の解消は何から始めればよいですか?

担当者が不在になると業務が止まるものと、優れた担当者だけが高い成果を出しているものを洗い出します。

前者は業務継続のリスクを減らすため、後者は優れた知識を組織全体へ広げるための対象です。

作業手順だけでなく、担当者が見ている情報、判断を変える条件、過去の失敗から得た注意点まで確認すると、暗黙知を見つけやすくなります。

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