シャドーAIとは、会社が許可または管理していない生成AIサービスを、従業員が業務で利用している状態です。例えば、個人で契約したChatGPTに顧客情報を入力したり、会社が把握していないAIサービスへ契約書をアップロードしたりする行為が当てはまります。
シャドーAIの問題は、従業員が会社のルールに違反することだけではありません。業務情報が会社の管理外へ移動し、誰が、どのサービスへ、どの情報を入力したのか分からなくなることにもあります。
一方で、生成AIを利用する従業員の多くは、情報を漏えいさせようとしているわけではありません。議事録を早く作成したい、長い資料を要約したい、顧客へのメールを分かりやすく整えたいといった、業務上の必要から生成AIを使っています。
そのため、シャドーAIへの対策では、生成AIの利用を禁止するだけでなく、従業員が会社の管理下で安全に生成AIを利用できる環境を整える必要があります。
本記事では、シャドーAIが発生する理由とその問題点を整理したうえで、Microsoft Purviewを活用して生成AIの利用状況や情報の取り扱いを管理する方法について解説します。
本記事で解決できるお悩み
- シャドーAIとはどのような状態なのか知りたい
- 従業員が業務でどの生成AIを利用しているのか把握できていない
- 生成AIへの機密情報の入力や、業務ファイルのアップロードを防ぎたい
- 生成AIの活用を進めながら、情報管理や監査の体制も整えたい
- Microsoft PurviewがシャドーAI対策にどのように役立つのか知りたい
シャドーAIとは何か
シャドーAIとは、会社が承認していない生成AIサービスや個人用アカウントを、従業員が業務で利用している状態です。
例えば、営業担当者が提案書を作成するために、会社の顧客情報を個人用の生成AIへ入力したとします。担当者の目的は、顧客情報を持ち出すことではありません。提案書の作成時間を短縮し、より分かりやすい文章を作ることです。
しかし、会社がその生成AIサービスやアカウントを管理していなければ、入力した情報がどこに保存されるのか、どのように処理されるのか、後から削除できるのかを確認できない場合があります。
次のような利用もシャドーAIに当てはまります。
- 個人用の生成AIアカウントへ業務情報を入力する
- 会社が許可していないAIサービスへ業務ファイルをアップロードする
- ブラウザーの拡張機能やAI議事録サービスを無断で利用する
- 生成AIで作成した文章や画像を、確認せずに顧客へ提供する
- 生成AIを組み込んだ業務アプリを、管理部門へ申請せずに利用する
シャドーAIは生成AI版のシャドーITです。
シャドーITとは、会社の情報システム部門が管理していないITツールやサービスを、従業員が業務で利用することです。個人のGmailで業務ファイルを送信することや、会社が契約していないクラウドストレージへ資料を保存することなどが代表例です。
シャドーAIも基本的な構造は同じです。違いは、生成AIでは文章を入力するだけでなく、契約書や議事録、顧客情報などの業務データを読み込ませる機会が多いことです。
なぜシャドーAIが発生するのか
シャドーAIが発生する理由は、従業員のセキュリティ意識が低いからとは限りません。
業務では、文章の作成、情報収集、資料の要約、データの整理などに多くの時間がかかります。生成AIを利用すれば、こうした作業の一部を短時間で処理できます。その効果を個人で体験した従業員が、会社の正式な導入を待たずに業務でも使い始めることがあります。
例えば、ある営業担当者が、顧客から届いた長い問い合わせメールへの回答を作成しているとします。
会社では生成AIの導入方針がまだ決まっていません。しかし、営業担当者は個人でChatGPTを利用しており、文章の下書きを短時間で作成できることを知っています。そこで、顧客から届いたメールをコピーし、個人用のアカウントへ貼り付けます。
営業担当者に情報を持ち出す意図はありません。顧客へ早く回答しようとした結果です。
このように、シャドーAIは業務を効率化しようとする合理的な行動から生まれる場合があります。
また、会社が生成AIの利用ルールを設けていても、内容が分かりにくい場合はシャドーAIを防げません。
「機密情報は入力しないでください」とだけ定めても、何が機密情報に当たるのかを従業員が判断できなければ、実際の業務では迷います。顧客名は入力してよいのか、案件の概要はどこまで記載してよいのか、社内会議の議事録を要約させてもよいのかといった判断基準が必要です。
安全に利用できる生成AIが会社から提供されていないことも、シャドーAIが発生する原因になります。禁止だけを伝えて代替手段を用意しなければ、生成AIを必要とする従業員は、管理部門から見えない場所で利用を続ける可能性があります。
IPAの「情報セキュリティ10大脅威」にAIリスクが初めて選出
独立行政法人情報処理推進機構が公表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」の組織編では、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて選出され、第3位となりました。IPAは、2025年に発生した社会的影響の大きい情報セキュリティ事故や攻撃をもとに候補を選び、研究者や企業の実務担当者などで構成する選考会の審議と投票を経て、10大脅威を決定しています。
同じ組織編では、「内部不正による情報漏えい等」も第7位に選出されています。生成AIを利用した情報持ち出しは、最初から悪意を持って行われるとは限りませんが、個人用アカウントへ業務情報が保存されれば、会社が管理できない場所へ情報が移動することになります。
例えば、従業員が業務用パソコンから個人用の生成AIアカウントへ契約書をアップロードしたとします。同じアカウントを私物のスマートフォンでも利用していれば、生成AIサービスの仕様によっては、スマートフォンから会話履歴やアップロードした情報へアクセスできる場合があります。
この状態は、従業員が業務ファイルを個人用のGmailへ送信した場合と似ています。送信手段がメールから生成AIへ変わっただけで、会社の管理外にある個人アカウントへ情報が移動する点は共通しています。
退職後も個人アカウントに情報が残る、私物端末の紛失によって第三者に閲覧される、別の用途で再利用されるといった問題につながる可能性があります。
IPAがAIの利用をめぐるサイバーリスクを10大脅威へ初めて選出したことは、生成AIの安全な利用が一部の先進企業だけの課題ではなくなったことを示しています。
シャドーAIの問題点
シャドーAIの問題は、生成AIを使ったこと自体ではありません。会社が生成AIの利用状況と情報の流れを把握できないことです。
①業務情報が会社の管理外へ移動する
個人用の生成AIアカウントへ情報を入力すると、その情報は会社が管理するMicrosoft 365やファイルサーバーの外で処理されます。
会社が契約しているサービスであれば、契約条件や管理機能、データの取り扱いを確認したうえで利用できます。しかし、従業員が個人で利用するサービスについては、会社が契約内容や設定を把握していない場合があります。
特に、次のような情報を入力すると、情報漏えいや契約違反につながる可能性があります。
- 顧客の氏名や連絡先
- 契約書や見積書
- 未公開の製品情報
- 人事情報や給与情報
- ソースコードやシステム構成情報
- 会議の議事録や経営資料
従業員が「少し文章を整えるだけ」と考えていても、入力した時点で業務情報が会社の管理外へ移動していることがあります。
②誰が何を入力したのか確認できない
会社が管理していない生成AIでは、誰が、いつ、どの情報を入力したのかを確認できない場合があります。
問題が発生してから利用者へ聞き取りを行っても、本人が正確に覚えているとは限りません。会話履歴が削除されていれば、入力した内容を確認できない可能性もあります。
例えば、顧客情報が外部へ流出した疑いが生じた場合、会社は流出した情報、利用したサービス、操作した人物、影響を受ける顧客を確認する必要があります。
しかし、シャドーAIでは調査に必要な記録が会社側に残っていないため、事実関係の確認に時間がかかります。
③情報の分類が利用者の判断に任される
会社が情報を分類していなければ、生成AIへ入力してよい情報と、入力してはいけない情報を従業員が判断することになります。
経験のある従業員であれば、顧客情報や契約書を入力してはいけないと判断できるかもしれません。しかし、社内限定の会議資料、開発中の企画書、取引先から受領した資料などは、判断が分かれる可能性があります。
情報の取り扱いが個人の判断に依存すると、同じ情報でも、ある従業員は入力せず、別の従業員は入力するという状態が生まれます。
シャドーAI対策では、生成AIの利用ルールだけでなく、会社が保有する情報をどのように分類し、分類ごとにどのような取り扱いを求めるのかを決める必要があります。
④生成物の正確性や権利関係を確認できない
シャドーAIでは、入力情報の管理だけでなく、生成された文章や画像の利用方法も把握しにくくなります。
生成AIは誤った情報を出力することがあります。また、サービスや利用方法によっては、著作権、個人情報、守秘義務などを確認する必要があります。
従業員が生成物を確認せずに顧客へ提出した場合、誤った情報によって顧客へ損害を与えたり、会社の信用を低下させたりする可能性があります。
生成AIの安全な利用には、何を入力してよいかだけでなく、出力をどのように確認し、どの業務へ利用してよいかというルールも必要です。
シャドーAIを禁止すれば解決するのか
シャドーAIを防ぐ方法として、生成AIの業務利用を全面的に禁止することが考えられます。
禁止によって一定の抑止効果は期待できます。また、利用する生成AIの安全性を会社が確認できていない段階では、一時的に利用を制限することも必要です。
ただし、禁止だけでシャドーAIがなくなるとは限りません。
生成AIを使えば短時間で処理できる業務を、従来の方法で行うよう求めても、従業員が感じる不便は残ります。利用する必要性が解消されないまま禁止すると、個人のスマートフォンや自宅のパソコンなど、会社から見えない環境で利用される可能性があります。
この状態では、会社が把握できない利用がさらに増えることになります。
シャドーAIへの対策では、禁止する範囲を明確にするとともに、業務で安全に利用できる生成AIを用意することが重要です。
例えば、次のような内容を決めます。
- 業務で利用できる生成AIサービス
- 個人用アカウントの業務利用の可否
- 生成AIへ入力してよい情報
- 入力してはいけない情報
- 生成物を確認する責任者と確認項目
- 問題が発生した場合の報告先
従業員にルールを守ってもらうためには、禁止事項だけでなく、どのように使えばよいかを具体的に示す必要があります。
シャドーAI対策は何から始めるか
シャドーAI対策では、最初からすべての生成AI利用を管理しようとする必要はありません。まずは、現在の利用状況と取り扱っている情報を確認します。
①利用している生成AIを確認する
最初に、各部門でどの生成AIサービスが利用されているかを確認します。
このとき、違反者を探すことだけを目的にすると、従業員が利用実態を申告しにくくなります。どの業務で、なぜ生成AIが必要になったのかも確認することが重要です。
例えば、次の内容を聞き取ります。
- 利用している生成AIサービス
- 利用しているアカウントの種類
- 生成AIを利用している業務
- 入力している情報の種類
- 利用によって削減できた作業時間
- 生成物を確認する方法
利用実態を把握すれば、会社が安全な代替手段を用意すべき業務も見つかります。
②情報を分類する
次に、会社が保有する情報を分類します。
例えば、「公開」「社内限定」「社外秘」「極秘」といった区分を設け、それぞれの情報を生成AIへ入力してよいかを決めます。
分類を決める際は、情報の名称だけでなく、具体例も示します。
「顧客情報は禁止」とだけ定めるよりも、「顧客の氏名、メールアドレス、契約内容、問い合わせ内容は入力しない」と示した方が、従業員は判断しやすくなります。
③許可する生成AIを決める
会社は、業務で利用できる生成AIを選定し、従業員へ提供します。
サービスを選定する際は、入力した情報の取り扱い、管理者向け機能、認証方法、ログの取得、データの保存場所、契約条件などを確認します。
安全な利用環境を用意せずに禁止だけを続けると、従業員は個人用サービスを利用する可能性があります。会社が認めた選択肢を用意することが、シャドーAIを減らす対策になります。
④教育を行う
利用ルールを文書化するだけでは、生成AIのリスクを十分に理解してもらえない場合があります。
研修では、実際の業務を想定しながら、入力してよい情報と入力してはいけない情報を説明します。
例えば、顧客から届いたメールへの回答を生成AIで作る場合でも、顧客名や案件名を削除してから入力すべき場合があります。議事録を要約させる場合は、会議に個人情報や未公開情報が含まれていないかを確認する必要があります。
生成AIの操作方法だけでなく、情報の取り扱いや出力確認まで含めて教育することが重要です。
Microsoft PurviewでシャドーAIへどう対応するか
Microsoft Purviewは、企業が保有するデータのセキュリティ、ガバナンス、コンプライアンスを管理するための製品群です。
Purviewを導入すれば、すべてのシャドーAIを自動的に発見し、あらゆる情報漏えいを防げるわけではありません。また、対象となるサービスや利用できる機能は、契約しているライセンスや構成によって異なります。
そのため、Purviewは利用ルールや教育に代わるものではなく、情報の分類、保護、検知、調査を技術面から支える基盤として考える必要があります。
- 秘密度ラベルで情報の取り扱いを示す
秘密度ラベルは、文書やメールなどへ「社外秘」「社内限定」「公開」といった分類を付ける仕組みです。
ラベルを付けることで、その情報をどのように扱うべきかを利用者へ示せます。設定によっては、暗号化やアクセス制限などの保護も組み合わせられます。
シャドーAI対策では、生成AIへ入力してよい情報を判断する前提として、会社が保有する情報を分類する必要があります。
情報が分類されていなければ、従業員は文書の内容を見て、その都度判断しなければなりません。秘密度ラベルは、情報の取り扱いを個人の感覚だけに任せないための手段になります。
- DLPで機密情報の持ち出しを制御する
DLPは、機密情報が組織外へ送信または共有されることを検知し、警告や制御を行うための仕組みです。
例えば、個人情報や機密情報を含む文書が外部へ送信されようとした場合に、利用者へ警告を表示したり、操作を制限したりする設計が考えられます。
ただし、どの生成AIサービスや操作を対象にできるかは、使用する製品、ライセンス、デバイス構成によって異なります。導入時には、自社で利用している生成AIとデータの経路を確認したうえで、適用できる範囲を整理する必要があります。
- 利用状況とリスクを把握する
シャドーAI対策では、禁止対象を増やす前に、どこでどのようなリスクが発生しているのかを把握する必要があります。
利用実態が分からなければ、必要以上に厳しいルールを作ったり、実際には使われていないサービスへの対策に時間をかけたりする可能性があります。
Microsoft Purviewには、データセキュリティやリスクの可視化を支援する機能があります。企業は、機密情報の所在や共有状況、AI利用に伴うデータリスクなどを確認しながら、対応の優先順位を検討できます。
- 問題発生時の調査を支援する
シャドーAIによる情報漏えいが疑われる場合、会社は誰が、いつ、どの情報を扱ったのかを確認する必要があります。
Microsoft Purviewには、監査や電子情報開示に関する機能が含まれています。これらは、Microsoft 365内の操作や関連情報を確認し、問題発生時の事実関係を調査するために利用されます。
ただし、会社が管理していない個人端末や個人アカウント上の操作まで、後から必ず確認できるわけではありません。だからこそ、問題が起きてから調べるだけでなく、業務で利用する生成AIを会社の管理下へ移すことが重要です。
- 検知結果をルールの改善につなげる
情報管理では、最初に決めたルールを維持するだけでは不十分です。
例えば、機密情報を含まない一般的な文章までブロックすると、従業員は生成AIを業務で利用しにくくなります。反対に、警告が多すぎると、従業員が内容を確認せずに無視するようになる可能性があります。
検知された事例を確認し、秘密度ラベルの設計やDLPの条件、生成AIの利用ルールを見直す必要があります。
Purviewの導入は、製品を設定して終わる取り組みではありません。情報を分類し、リスクを把握し、問題があれば調査し、必要な操作を制御し、その結果からルールを改善する運用が必要です。
Microsoft PurviewだけでシャドーAIを防げるのか
Microsoft PurviewはシャドーAI対策を支える有力な基盤ですが、Purviewだけですべての問題を解決できるわけではありません。
シャドーAI対策には、少なくとも次の取り組みを組み合わせる必要があります。
- 生成AI利用ルールの策定
- 利用を許可する生成AIサービスの選定
- 情報の分類と取り扱い基準の整備
- 従業員への教育
- 技術的な検知と制御
- 監査とインシデント対応
- ルールや設定の定期的な見直し
情報を分類していなければ、DLPでどの情報を守るべきかを決められません。利用ルールを従業員が理解していなければ、警告が表示された理由も伝わりません。そして、安全に利用できる生成AIを会社が用意していなければ、従業員が個人用サービスへ戻る可能性があります。
制度、教育、製品を一体として設計することが重要です。
まとめ
シャドーAIとは、会社が許可または管理していない生成AIを、従業員が業務で利用している状態です。
シャドーAIが発生する理由は、従業員のモラルだけにあるわけではありません。文章作成や情報整理に時間がかかる一方で、会社が安全な生成AIや具体的な利用ルールを用意できていない場合、従業員が個人用サービスを使う行動には一定の合理性があります。
しかし、個人用の生成AIへ業務情報を入力すると、情報が会社の管理外へ移動する可能性があります。誰が、どのサービスへ、どの情報を入力したのかを確認できなければ、情報漏えいが疑われた場合の調査も困難になります。
IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が組織編で初めて選出され、第3位となりました。「内部不正による情報漏えい等」も第7位に選出されており、AIの利用と情報持ち出しを切り離して考えることはできません。
シャドーAIへの対策では、生成AIを禁止するだけでなく、業務で安全に利用できる環境を整える必要があります。
Microsoft Purviewは、秘密度ラベルによる情報分類、DLPによる情報保護、リスクの可視化、監査や調査などを通じて、その環境整備を支援します。
ただし、製品を導入するだけでは十分ではありません。
どの生成AIを利用してよいのか、どの情報を入力してよいのか、生成物をどのように確認するのかを決め、従業員への教育と定期的な見直しを続ける必要があります。
シャドーAI対策の目的は、生成AIを使わせないことではありません。会社が管理できる環境で、従業員が生成AIを安全に利用できる状態を作ることです。
よくある質問
シャドーAIとシャドーITは同じ意味ですか?
同じではありません。
シャドーITは、会社が管理していないITツールやサービス全般を業務で利用することです。シャドーAIは、その中でも会社が許可または管理していない生成AIを業務で利用することを指します。
シャドーAIはシャドーITの一種と考えることができますが、業務情報を文章として直接入力したり、複数のファイルを読み込ませたりする機会が多い点に特徴があります。
個人用の生成AIへ社名を伏せて入力すれば安全ですか?
社名を削除するだけで、必ず安全になるとは限りません。
製品名、所在地、担当者の役職、案件の内容などを組み合わせることで、相手企業や個人を推測できる場合があります。また、契約内容や未公開情報は、社名がなくても機密情報に当たる可能性があります。
入力前に情報の分類を確認し、会社が許可した生成AIを利用することが重要です。
Microsoft Copilotを導入すればシャドーAIはなくなりますか?
Microsoft Copilotを導入するだけで、すべてのシャドーAIがなくなるわけではありません。
従業員がCopilotの利用方法を知らなかったり、必要な機能を利用できなかったりすれば、別の生成AIを使う可能性があります。利用ルールの整備、教育、問い合わせ先の設置なども必要です。
Microsoft Purviewを導入すれば情報漏えいを完全に防げますか?
完全に防げるわけではありません。
Microsoft Purviewは情報の分類、保護、監査、調査を支援する製品群です。実際の効果は、利用する機能、ライセンス、設定、対象となるデータやサービス、運用体制によって異なります。
情報管理ルール、従業員教育、インシデント対応体制と組み合わせて利用することが重要です。
シャドーAI対策は何から始めればよいですか?
まず、どの部門が、どの生成AIを、どの業務で利用しているのかを確認します。
次に、生成AIへ入力されている情報の種類を整理し、情報漏えい時の影響が大きい利用から優先的に対策します。
同時に、業務で利用できる生成AIと、入力してよい情報の基準を示します。利用実態の把握、ルールの策定、安全な利用環境の提供を並行して進めることが重要です。
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