最近、大企業だけでなく中堅・中小企業においても情報漏洩やランサムウェア被害が相次いでいます。ニュースで報道されるのは大企業の事例が中心ですが、実際には取引先や委託先を経由した攻撃も増えており、中堅・中小企業も決して無関係ではありません。
また近年は、クラウドサービスや生成AIの普及によって、企業が守るべき情報はこれまで以上に広がっています。
さらに、攻撃者側も生成AIやAIエージェントを活用するようになり、これまで人間が行っていた情報収集や攻撃準備を自動化できるようになってきています。
つまり現在は、守るべき情報が増えているのと同時に、攻撃側の能力も向上しているという状況です。
こうした時代において情報漏洩対策を考える上で重要なのが、「統制」と「防御」という二つの視点です。
なぜ情報漏洩対策が難しくなったのか
少し前までの企業システムは、多くが社内ネットワークの中に存在していました。社員は会社のパソコンを使い、会社のオフィスからシステムへアクセスしていました。そのため、「社外は危険」「社内は安全」という考え方が成立していました。
しかし現在は状況が大きく変わっています。
クラウドサービスの利用やリモートワークの普及、スマートフォンの業務利用により、データやシステムは社外にも存在するようになりました。さらに生成AIの普及によって、業務で利用するデータや文書がさまざまなサービスを経由するようになっています。
もはや「内側」と「外側」の境界は曖昧です。
そのため、社内ネットワークだけを守れば安心という時代ではなくなりました。
加えて、攻撃者もAIを活用するようになっています。
以前は攻撃者が手作業で行っていた情報収集や攻撃準備を、AIによって効率化できるようになりました。実際にAIエージェントを利用したサイバー攻撃事例も報告され始めており、今後はより少ない人数でより多くの企業を攻撃できるようになる可能性があります。
つまり現在は、守るべき情報は増えているにも関わらず、攻撃する側の能力も向上しているという状況なのです。
防御だけでは情報漏洩は防げない
情報漏洩対策というと、ウイルス対策ソフトやファイアウォール、メール対策、EDRなどを思い浮かべる方も多いかもしれません。
もちろんこれらは重要です。しかし、それだけでは十分ではありません。
なぜなら、「何が重要な情報なのか」が整理されていなければ、守るべき対象そのものが分からないからです。
漏えいしてはならない会社の重要情報には、例えば顧客情報や契約書、人事情報、技術資料、設計書、見積書などがあります。しかし、こうした情報が、社内のどこに保存されているのか把握できていない企業は少なくありません。
また、退職者の権限が残っている場合には持ち出しのリスクが残るほか、機密情報と一般資料が適切に区別されていない場合には一般資料を外部に持ち出した結果、実はそれが漏えいしてはならない資料だったということが起こり得ます。こうした問題を解消できていない場合、どれだけサイバー攻撃を防げたとしても、この状態では情報漏洩リスクは残り続けます。
そこで重要になるのが「統制」です。
統制:守るべき情報を明確にし、漏れても被害を最小化する
情報漏洩対策の第一歩は、「何を守るべきかを整理すること」です。まず確認したいのは次の3つです。
① What(重要な情報は何か):どの情報が漏れてはいけないのかを明確にします。
② Where(どこに保存されているか):重要な情報がどこにあるのかを把握します。
③ Who(誰が利用しているか):誰がアクセスできるのかを整理します。
こうした情報が整理できて初めて、適切な管理や対策が可能になります。
また、情報漏洩を100%防ぐことは困難です。
だからこそ、漏れたとしても被害を最小限に抑える仕組みが重要です。
例えば、機密情報を分類し、閲覧できる利用者を制限したり、外部へ流出しても読めないように保護したりする方法があります。
Microsoft Purviewは、こうした情報の分類や保護を支援するソリューションの一つです。
重要なのは、「漏洩が起きないこと」を前提にするのではなく、「漏洩は起こり得る」と考えて情報そのものを守ることです。
防御:外部からの攻撃への盾を構築する
統制だけでは、攻撃そのものを防ぐことはできません。そこで必要になるのが防御です。
現在のサイバー攻撃は非常に巧妙化しています。
例えば、ランサムウェアやフィッシングメール、アカウント乗っ取り、脆弱性を悪用した不正アクセスなどがあります。
さらに近年は、AIを悪用した攻撃も増えています。攻撃者は情報収集や、フィッシングメールや攻撃コードの作成をAIを用いて効率的に実施するようになりました。
こうした脅威から企業を守るためには、端末・ユーザー・システムを継続的に監視し、「社内だから安全」と考えないセキュリティ対策(ゼロトラスト)が重要になります。
Microsoft Defenderは、ゼロトラストを実現するためのソリューションの一つです。
情報漏洩対策は「製品導入」から始めるべきではない
ここでよくある誤解があります。
それは、「とりあえずセキュリティ製品を入れれば安心」という考え方です。
しかし実際には、自社にある情報資産を棚卸ししたうえで、その情報資産にどのようなリスクがあり、何をどのようなシナリオでの漏えいから優先して守るべきかを把握しなければ、適切な投資判断はできません。
情報漏洩対策は製品選定から始めるものではなく、現状把握から始めるものです。
まとめ
クラウドや生成AIの普及によって、企業が守るべき情報はこれまで以上に広がっています。
一方で、攻撃者側も生成AIやAIエージェントを活用し、サイバー攻撃を効率化・高度化しています。
だからこそ、これからの情報漏洩対策では、守るべき情報を管理する「統制」と攻撃から組織を守る「防御」の両輪が重要になります。
情報漏洩対策は、製品を導入して終わりではありません。
まずは、自社がどのような情報を持ち、どのようなリスクを抱えているのかを把握することから始めることが重要です。
弊社が提供する情報漏洩対策支援
情報漏洩対策は「何の製品を導入するか」ではなく、「何を守るべきかを把握し、それに応じた統制と防御を整備すること」から始まります。
イースト株式会社では、中堅・中小企業のお客様を対象に、情報漏洩対策の支援を提供しています。
現状診断・課題整理
現在の情報管理やセキュリティ対策についてヒアリング・調査し、できていることと不足していることを整理します。
- 料金:30万円
- 期間:約2週間
いきなり製品を導入するのではなく、自社が抱えているリスクと、優先して取り組むべき対策を明らかにします。
情報保護環境構築
守るべき情報を整理し、情報の分類、アクセス管理、秘密度ラベルなどを活用して、情報漏洩時にも被害を抑えるための環境を構築します。
- 料金:200万円~
- 期間:約1か月
※Microsoft Purviewを利用します。ライセンス費用は別途必要です。
防御環境構築
端末、メール、ID、クラウドサービスなどに対する脅威を検知し、外部からの攻撃や侵入後の被害拡大を防ぐための環境を構築します。
- 料金:個別お見積り
※Microsoft Defenderを利用します。ライセンス費用は別途必要です。
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