業務改善を進める際、「外部の業務改善コンサルタントに依頼するべきか、それとも自社で内製化するべきか」と悩む企業は少なくありません。
かつては、業務分析やシステム開発には専門的な知識が必要であり、外部へ依頼することが一般的でした。しかし現在は、Power Platformなどのローコードツールや生成AIの登場によって、現場の担当者が自ら業務アプリや自動化フローを作れる環境が整いつつあります。
一方で、ツールを導入しただけでは業務改善は進みません。何を改善するのか、誰が作るのか、完成後に誰が運用するのかまで設計しなければ、「研修は実施したがアプリが生まれない」「作った人しか修正できない」といった新たな属人化を招くことがあります。
重要なのは、外注か内製かを二者択一で考えることではありません。
自社で担うべき領域と、外部の業務改善コンサルタントに支援を求める領域を切り分け、最終的に自社で改善を続けられる状態を作ることが重要です。
本記事では、業務改善コンサルタントに依頼すべき業務と、Power Platform・生成AIで内製化できる業務の判断基準、さらに内製化支援へコンサルタントを取り入れるメリットを解説します。
この記事でわかること
- 業務改善コンサルタントに頼むべきか、自社で進めるべきか判断できない
- Power Platformで本当に業務改善を内製化できるのか不安
- 外部へ依頼したが、現場に改善施策が定着しなかった
- Power Platform研修を実施したが、実用的なアプリが生まれていない
- 内製化を始めたいが、何から手をつければよいかわからない
業務改善コンサルタントは何をしてくれるのか
業務改善コンサルタントとは、企業の業務プロセスを可視化し、課題の特定から改善施策の設計、実行、定着までを支援する専門家です。
一般的には、次のような支援を行います。
- 現在の業務フローの可視化
- ボトルネックや重複作業の特定
- 改善方針と優先順位の整理
- システムやツールの選定
- 新しい業務フローの設計
- プロジェクトの推進
- 導入後の定着支援
近年では、従来型のシステム導入だけでなく、Power Platformや生成AIを活用した業務改善を支援するコンサルタントも増えています。
ただし、改善案を作ってもらうことと、社内で業務改善が継続することは別の問題です。
外部のコンサルタントが優れた仕組みを作っても、その仕組みを社内で修正できなければ、業務が変わるたびに外部へ依頼しなければなりません。それでは、システムは導入できても、業務改善を内製化できたとはいえないでしょう。
外部コンサルへの依頼が向いている3つのケース
すべての業務改善を内製化できるわけではありません。次のようなケースは、外部コンサルの活用が有効です。
①部門をまたぐ複雑な業務プロセス
営業、経理、人事、情報システムなど、複数の部門が関係する業務では、部門ごとの利害や運用ルールを調整する必要があります。これは、現場の担当者だけで進めると、自部門にとって都合のよい部分最適になりやすく、全社的な業務改善につながらないことがあるためです。
外部のコンサルタントが第三者として参加することで、部門横断で業務を整理し、全体最適の視点から改善方針を検討しやすくなります。
②業務そのものの再設計が必要である
現在の作業をそのままアプリへ置き換えるだけでは、十分な業務改善にならない場合があります。不要な承認手順や過剰な入力項目を残したままデジタル化しても、デジタル化した非効率な業務が残るだけだからです。
業務ルールや役割分担を含めて見直す必要がある場合は、業務整理や要件定義の経験を持つコンサルタントの支援が有効です。
③推進人材が社内にいない
改善施策は決めるだけでは成果になりません。現場を巻き込み、定着まで推進できる人材が不在であれば、外部の伴走支援を活用した方が結果的に早く成果が出るケースもあります。
Power Platformのようなローコードツールで内製化を推進しようという施策の場合であっても、導入すれば自然にアプリが生まれるわけではありません。改善対象の発見、要件整理、アプリの試作、利用者への説明、運用後の改修まで、内製化を進める人材が必要です。
Power Platform・生成AIで内製化できる業務の見極め方
Power Platformや生成AIによる内製化に向いているのは、業務の流れや判断ルールがある程度決まっている一方で、入力、転記、通知、集計、文書作成などを人が繰り返し行っている業務です。
こうした業務は、現場担当者が業務内容や改善したい点を把握しているため、小さく仕組みを作り、実際に使いながら改修するサイクルを回しやすいという特徴があります。最初から大規模なシステムを構築するのではなく、対象範囲が明確な業務から始めることで、内製化の経験も蓄積しやすくなります。
Power Appsで改善しやすい業務
Power Appsは、紙やExcel、メールなどで管理している情報をアプリ化したい場合に活用しやすいツールです。たとえば、次のような業務が候補になります。
- 点検チェックシート
- 日報入力
- 備品管理
- 在庫確認
- 問い合わせ受付
入力項目や利用者、処理の流れが明確な業務であれば、現場担当者の意見を反映しながら改善を重ねやすいでしょう。
Power Automateで改善しやすい業務
Power Automateは、決められた条件に従って繰り返し行われる処理の自動化に向いています。たとえば、次のような業務が候補になります。
- 申請承認フロー
- メールやTeamsへの通知
- ファイルの転送や保存
- 定期的なレポートの作成・配信
- システム間のデータ連携
たとえば、申請書が提出されたら上長へ通知し、承認後に担当者へ連絡するといった業務は、処理の条件や順序が決まっているため、自動化を検討しやすい領域です。
生成AIで改善しやすい業務
生成AIは、完全に定型化できるわけではないものの、毎回ゼロから考える必要のない情報整理や文章作成を支援する場面に向いています。たとえば、次のような業務が候補になります。
- 文書の下書き作成
- 会議議事録の要約
- FAQ案の作成
- 問い合わせ内容の分類や回答案の作成
- 社内ナレッジの検索支援
ただし、生成AIの出力には誤りが含まれる可能性があるため、内容の正確性が求められる業務では、人による確認や利用ルールの整備が必要です。
内製化しにくい業務
一方で、Power Platformや生成AIを利用すれば、あらゆる業務を内製化できるわけではありません。次のような業務は、ツールの導入より先に業務そのものを整理し、必要に応じてコンサルタントや専門ベンダーの支援を検討する必要があります。
- 経営判断や制度変更を伴う業務
- 複数部門の利害調整が必要な業務
- 例外処理が多く、判断ルールを定めにくい業務
- 全社的な業務プロセスの再設計が必要な業務
さらに、基幹システムをはじめとする大規模システムは、Power Platformや生成AIだけで代替できるものではなく、専門ベンダーや専用製品を含めた検討が必要になります。
内製化できるかどうかを判断する際は、「その業務をどのツールで作れるか」だけでなく、業務ルールが整理されているか、対象範囲を限定できるか、現場担当者が主体となって運用や改善を続けられるかを確認することが重要です。
「外注 vs 内製」を決める2軸チェックリスト
判断に迷った場合は、次の2軸で整理するとわかりやすくなります。
業務の複雑さ:例外処理や関係部門が多いか
社内の習熟度:Power Platformや生成AIを扱える担当者がいるか
社内の習熟度高 | 社内の習熟度低 | |
|---|---|---|
業務が複雑 | コンサルタント活用 | コンサルタント活用 |
業務が単純 | 社内で内製化 | 内製+コンサルタントによる伴走 |
業務が単純で、社内にツールを扱える担当者がいる場合は、内製化を進めやすいでしょう。例えば、ローコードツールに詳しい人材がいる場合には、経費申請の自動化は社内で内製化することを検討してもよいでしょう。先に業務の整理や改善方針の設計を行い、その後に構築へ進む必要があります。なお、基幹システム刷新や全社業務改革のように複数部門や経営判断を伴うテーマや、人事制度改革や全社ワークフロー刷新を伴うテーマなど業務が複雑である場合には、コンサルタントや専門ベンダーの支援が必要になる場合があります。
加えて重要なのが、業務を完成品として外注するのか、社内担当者が自走できるようになるまでコンサルタントに伴走してもらうのかという違いです。
業務改善コンサルに頼んでも失敗する3つの原因
外部コンサルタントを活用しても、必ず業務改善が成功するとは限りません。特に注意したいのが、次の3つです。
①提案内容と現場の実態が合っていない
資料上では合理的な業務フローでも、現場の例外処理や繁忙期の運用に対応できなければ定着しません。初期の設計段階から現場担当者を巻き込み、実際の業務を確認することが必要です。
②ツールの導入が目的になっている
Power AppsやPower Automateを導入すること自体は、業務改善の目的ではありません。
「誰の、どの作業を、どのように変えたいのか」が明確でなければ、アプリを作っても利用されない可能性があります。(関連記事:AI研修で成果が出ないのはなぜか? ── 生成AI時代に"〇〇思考"が求められる理由 | AI・Powerplatformスクール)
③改善施策が定着しない
外部コンサルタントが設計から構築、運用までをすべて担うと、短期的にはプロジェクトが進みます。しかし、完成後に社内担当者が内容を理解していなければ、業務変更や運用改善に対応できません。
また、最終的に施策を運用するのは社内の担当者です。社内オーナーが不在のままでは、改善活動そのものが継続されず、導入当初の効果が薄れてしまうこともあります。
業務改善を定着させるためには、成果物だけでなく、判断方法や設計意図も社内へ引き継ぐことが重要です。運用開始後に課題が見つかることは少なくないため、運用や改善を見据えた支援体制を検討する必要があります。
内製化支援にコンサルタントを入れるメリット
内製化とは、外部の力を一切借りず、すべてを自社だけで行うことではありません。必要な場面で専門家の知識を借りながら、自社に業務改善の知識と経験を残すことも内製化の一つです。
内製化支援にコンサルタントを入れるメリットには、次のようなものがあります。
- 改善対象を適切に選べる
内製化の初期段階では、簡単すぎて効果が見えない業務や、複雑すぎて完成しない業務を選んでしまうことがあります。コンサルタントが業務の複雑さや期待効果を整理することで、最初に取り組む業務を選びやすくなります。
- 業務整理とツール開発をつなげられる
現場担当者は業務を理解していても、それをアプリの要件へ整理することに慣れているとは限りません。反対に、ツールを扱える担当者が業務の背景を十分に理解していない場合もあります。
コンサルタントが両者の間に入り、現場の困りごとを要件へ変換することで、実際に使われる仕組みを作りやすくなります。
- 実務を通じて社内担当者を育成できる
一般的な研修では、ツールの基本操作やサンプルアプリの作成方法を学べます。しかし、実際の業務には例外処理や権限、既存データとの連携など、教材だけでは扱いきれない課題があります。
実際の業務改善をコンサルタントと一緒に進めることで、社内担当者は自社の課題を題材に、業務整理から構築、運用改善までを経験できます。
- 完成後も自社で改善を続けられる
内製化支援の最終的な目的は、外部の支援がなくても改善を続けられる状態を作ることです。
コンサルタントには、完成品を納品してもらうだけでなく、設計の考え方、保守方法、ドキュメント、運用ルールまで社内へ引き継いでもらうことが重要です。
失敗を防ぐ「ハイブリッド型」の進め方
近年増えているのが、コンサルタントと社内の担当者が役割を分担するハイブリッド型です。たとえば、外部のコンサルタントは現状分析や業務設計、改善ロードマップ策定、難易度の高い部分の技術支援、ガバナンスや運用ルールの設計などを行い、社内担当者が実際に手を動かしてPower AppsやPower Automateによる構築や現場へのヒアリング、操作方法の周知、保守運用などを行います。
この進め方であれば、外部の専門知識を活用しながら、社内に業務改善の経験を蓄積できます。
外部コンサルタントが答えをすべて作るのではなく、社内担当者が自ら答えを作れるよう支援することが、内製化支援における重要な役割です。
Power Platformで業務改善を始める最初の3ステップ
最後に、内製化を進めたい場合は、次の3ステップから始めましょう。
STEP1. 業務フローを書き出す
まず現状を見える化します。誰が、いつ、どの情報を使って、何をしているのかを整理します。このとき、転記、通知、承認、集計など、繰り返し発生している作業を洗い出すことが重要です。
STEP2. Power Automateで1本作る
最初から全社的な業務システムを作ろうとせず、通知や申請など、範囲が明確な業務から始めます。
小さく作って実際に利用することで、社内に成功体験が積み上がり、「自社でも内製化ができる」という自信が身につくほか、自社に必要なスキルや運用ルールが見えてきます。
STEP3. 実務で使いながら改善する
最初から完成形を目指す必要はありません。
利用者の意見を聞きながら修正を重ね、その過程を社内担当者が経験することによって、次の業務改善へ応用できる知識が蓄積されます。
自社だけでは業務の整理やアプリの完成が難しい場合は、このプロセスにコンサルタントを加え、実務を通じた内製化支援を受ける方法もあります。
まとめ
業務改善コンサルタントを利用するかどうかは、外注か内製かの二択で考える必要はありません。業務改善コンサルタントへ相談する前に確認したいのは次の3つです。
- 本当に業務整理が済んでいるか
- 社内に推進担当者がいるか
- 知識を社内へ残せる体制になっているか
Power Platformや生成AIによって、現場担当者が自ら業務改善へ取り組める範囲は広がっています。一方で、ツールの操作を学ぶだけでは、改善対象の選定や業務設計、完成後の定着までをやり切れないことがあります。
そのような場合に有効なのが、コンサルタントによる内製化支援です。
当社では、Power Platformを活用した業務改善について、単にアプリやフローを代行して作るのではなく、社内担当者が実務を通じて構築や改善の方法を学び、将来的に自社で改善を続けられる状態を目指した内製化支援を行っています。
「研修を実施したものの、実務で使えるアプリが生まれていない」「作り始めたが完成や運用までたどり着けない」「一部の担当者に開発が属人化している」といった課題がある場合は、ツールの追加導入より先に、内製化の進め方と支援体制を見直すことが必要です。
業務改善で本当に目指すべきなのは、外部へ依頼せずに済むことではありません。必要に応じて外部の力を借りながら、自社で業務改善を続けられる組織を作ることです。
よくある質問
Q. 業務改善コンサルに依頼する費用の相場は?
中小企業向けでは月額5万〜30万円程度が一般的です。大手コンサルファームでは月額200万円以上になるケースもあります。
Q. Power Platformの操作経験がなくても業務改善できますか?
可能です。Power Platformはローコードツールのため、プログラミング経験がなくても利用できます。ただし、学習や運用を担当する人材は必要です。
Q. 外部コンサルを使わずに業務改善すると何が違いますか?
コストを抑えながらノウハウを社内に蓄積できます。一方で、全社横断の改革や複雑な課題は進行に時間がかかる場合があります。
Q. どれくらいの期間で効果が出ますか?
小規模な業務自動化であれば1〜3か月程度です。全社レベルの業務改革では6〜12か月以上かかるケースもあります。
Q. Power Platformを活用するには何を学べばよいですか?
Power Automateによる自動化、Power Appsによるアプリ作成、Power BIによるデータ可視化の3領域から始めるのがおすすめです。
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